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保険診療の内外の枠組みを考える全体最適

寺田次郎 関西医大放射線科不名誉享受

2019年12月29日読売新聞関西版では阪神大震災後滞っていた神戸の郊外の新たな都市計画の記事があり、また、IRを巡る政治家の汚職や医大教授の講演会の謝金が紙面を賑わしています。
そうかと思えば、今の株高は現金のだぶつきによる資金流入が原因だと、ある新聞の経済欄にあります。
言い換えれば、富やサービスの偏りの中で、原資やハコモノを出してくれる人や企業への優遇税制なんかも考えていいのかもしれません。
真面目な人からすれば許せなくても、市町村に金とサービスを引っ張ってきてくれるのが政治ですし、こういうところに書くことで、役所や企業が詳細な仕組みを考えてくれればいいかなとも思います。
大企業の優遇税制も、何らかの形で庶民に還元されれば不平も減るかもしれません。

昨年は医療機関のクラウドファンディングのニュースも多々ありましたが、診療報酬という保険診療の表舞台の利害調整も重要ですが、それ以外の要素にも目を向ける必要があります。
大がかりな手術や治療ができるようにするのは大変ですが、高精度のCTやMRIに関していえば、プロトコールもある程度統一されてきているので、かかりつけ医をそろえた市町村の医療圏に低被ばくCTや高速MRIなどのサービスがいきわたるようにすればと思います。
有名病院でも、画像診断の見落としやレポート放置のニュースもありますが、それらも、利害調整してITソフトや人員確保を推進させればいいのではないかと思います。
医療とは保険診療とその従事者や施設を指すのではなく、関わる全ての個人や組織、インフラを指すという全体像が見えれば、もう少し良い方向に進むのではないかと思います。
あとは、市民や政治家が企業や役所を動かせるか否かだと思います。

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中長期な個人と全体の仕事と学びのブレンド

寺田次郎 六甲学院放射線科不名誉享受

十数年前の新研修医制度が医局崩壊し、地域医療崩壊の原因の一つと言われています。
批判的意見は、その不利益を受けた地方の大学の一部の医局やその関連の病院や市町村からの声でした。
人事を使った情報統制と指揮系統の崩壊。

しかし、それだけではなく、医療デバイスや画像診断の進化による医療格差の増大、ITによる医療情報アクセスの利便性の改善により、無理筋の医療の安全神話の崩壊のタイミングが重なっただけのようにも思います。
そして、事の善悪はさておき、患者の心づけで誤魔化されていた勤務医の過重労働や給与の問題を、病院の採算なども含めて、出口無くあれこれメスを入れたのも大きな問題のように思います。

歴史的経緯や政治も絡むうえ、病院と企業と役人の上層部だけで決められる制度は中堅以下には触りようがないので、実はその部分をどうするかの問題もあります。
新人や中堅もキャリアを諦める方が自分では変えようもない手詰まりや過重労働で死ぬよりはまだましですから、フリーランスや開業医も増えたそうです。

昨今はフリーランス麻酔科医への「潰し」や新専門医の問題が、同時に出産育児に携わる医師の復帰の阻害や地域医療の崩壊に繋がるのであれば、どう考えるか?
中医協の末端のコスト構造の会議もそうですが、同時にそれが医療の質や医療者の働き方や学び方にどのように作用するか考えて調整していく必要があります。

かかりつけ医制度なんかも、企業に働きかけて大病院などでの新たな有給休暇制度とセットで画像診断によるキー臓器の精密健診とセットにしたら進みそうですけどね。
かかりつけ医の弱点は規模と器材と人材なわけですから、それらを補う情報や動線を整理すればいいでしょう。
逆に医師や政治家も職種ごとの働き方や繁忙期なんかを知る必要も出てきます。

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