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診療報酬、全体で0.46%程度引き下げ…3回連続でマイナス改定

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 政府は17日、2020年度の診療報酬改定について、全体で0.46%程度引き下げることを決めた。全体のマイナス改定は16年度以来3回連続で、国費の支出は500億円程度減る。高齢化による医療や介護など社会保障費の伸び(自然増)を4100億円程度とすることも決めた。

 麻生財務相と加藤厚生労働相が17日、財務省で閣僚折衝を行い、合意した。

 診療報酬は、〈1〉医師や看護師らの人件費に回る「本体」〈2〉医薬品などの公定価格である「薬価」――で構成され、原則として2年に1回改定される。

 本体は0.55%(国費600億円程度)引き上げる。救急病院の勤務医の働き方改革のための財源部分0.08%を除くと、0.47%の引き上げとなる。本体のプラス改定は08年度以来7回連続。薬価は1.01%(国費1100億円程度)引き下げる。市場価格に合わせた引き下げのほか、売り上げが大幅に伸びた医薬品を値下げする見直しを行った。

 社会保障費の伸びは20年度予算の概算要求段階では5300億円程度を見込んでいたが、薬価の引き下げなどで抑制する。

 救急病院の勤務医の働き方改革では、救急車の受け入れ台数が年間1000台を超える病院を軸に手厚い報酬を設ける方針だ。さらに、地域医療介護総合確保基金に公費143億円程度を計上し、労働時間を短縮する取り組みを実施する。

 勤務医の働き方改革への対応は、24年度から始まる残業時間の罰則付き上限規制に向け、上限を超える残業を早く解消する狙いがある。日本医大病院(東京)の横田裕行高度救命救急センター長は「診療報酬で応援してもらえるのはありがたい」と歓迎する。一方、健康保険組合連合会の幸野庄司理事は「医師が働く環境を良くする改革が先だ。その上で必要な手当てをすべきだ」と指摘している。

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