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産学官連携でフレイル対策発信…関係団体、サービス検討

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 加齢に伴い心身が衰えるフレイルの対策の重要性を発信する産学官連携の事業が、2020年から始まる。ボランティアが口コミで周囲に対策を伝え、関係団体は予防や改善に向けたサービスを検討する。要介護になる手前の状態で、高齢者の約1割があてはまるとされるフレイルについて、国民の半数が認知し、幅広い世代が対応できる社会を目指す。

 事業に乗り出すのは、産学官の約100団体が加盟し、国民の健康作りを進めるスマートウエルネスコミュニティ協議会(理事長=大内 尉義やすよし ・虎の門病院長)だ。事業では、予防や改善に役立つ研究や、フレイルの認知度アンケートなどの情報を集約する。それを踏まえ、協議会の認定ボランティア「健幸アンバサダー」が、健康情報の伝え手として家族や知人に対策を呼びかける。

 企業や自治体は、住民向け対策の具体例を議論し、普及を進める。栄養バランスに配慮した飲食店のメニューや、筋トレを簡単にできる店舗や施設の設計などが想定される。

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