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「妊婦加算」廃止へ…厚労省、新たな仕組み検討

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 厚生労働省は、妊娠中の女性が診療を受ける際の「妊婦加算」制度について、再開を断念し廃止する方針を固めた。全ての患者を対象に、主治医と専門医の情報連携に診療報酬を上乗せする新たな仕組みを検討している。

 妊婦加算は2018年度に導入された。母体や胎児の安全を考慮した丁寧な診療を促すことに加え、妊婦の診療を敬遠しがちな産科以外の診療科にも妊婦の診療に積極的にかかわってもらう狙いがあった。

 しかし、コンタクトレンズを作るために眼科を受診した場合などにも加算されたため、「妊婦税だ」と批判され、今年1月に凍結された。厚労省は20年度の診療報酬改定で正式に廃止する方針だ。

 新たな仕組みでは、例えば妊婦が糖尿病や高血圧で内科を受診した際、産科の求めに応じて内科が検査結果や治療方針などの情報を提供すれば、内科に診療報酬が上乗せされる。産科と産科以外の医師の連携を強化するためだ。情報提供は患者の同意を必要とする。

 また、来年度から産科以外の医者を対象に、研修を実施したり、相談窓口を設置したりする。厚労省は与党と調整した上で、今月11日の中央社会保険医療協議会(中医協)で了承を得たい考えだ。

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