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ハンセン病家族ら相談150件…補償申請など 弁護団電話窓口に

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 ハンセン病元患者家族らへの補償法が11月に施行されたのを受け、家族訴訟の弁護団は1日までの2日間、全国7都道府県で電話相談を行った。両日で少なくとも計約150件の相談が寄せられた。

 北海道、東京都、大阪府、岡山、福岡、熊本、沖縄県で実施し、それぞれ弁護士が対応した。弁護団の八尋光秀共同代表によると、補償金の申請方法についての問い合わせなどがあったという。

 補償法の対象は元患者の親や子、配偶者ら。厚生労働省の試算では全国で約2万4000人に上るが、差別を恐れて名乗り出ないケースもあるとみられる。弁護団は各地の療養所などで説明会を開いており、八尋共同代表は「相談者のプライバシーに配慮しながら周知を進めていきたい」と話している。

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