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一般病院の利益率、2.7%赤字…人件費膨らみ赤字続く

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 厚生労働省は13日午前、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査を発表した。国公立を含む一般病院の2018年度の利益率は2.7%の赤字となった。前年度から0.3ポイント改善したものの、人件費が膨らみ赤字が続いた。

 調査は同日の中央社会保険医療協議会(中医協)で示された。医療サービスの価格を決める2020年度の診療報酬改定に向けた基礎資料となる。

 調査によると、人件費は一般病院の支出の5割以上を占めた。医療従事者の増加が支出を押し上げた。また、利益率は一般病院のうち医療法人運営の病院は2.8%の黒字だったが、国公立はいずれも赤字で国立がマイナス2.3%、公立がマイナス13.2%だった。

 診療報酬は原則2年に1度改定される。医師や薬剤師の収入に直結する「本体」と、医薬品などの価格である「薬価」から成る。政府は12月上旬に出される薬価の調査結果も踏まえ、同月中旬頃に改定率を決める。

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