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「子宮移植」3人に1人が容認、否定派を上回る

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 手術で摘出した第三者の子宮の提供を受ける「子宮移植」について、3人に1人が肯定的にとらえ、否定的な意見を上回っているとする調査結果を、東京大などの研究チームが米科学誌「プロスワン」(電子版)に発表した。ただ半数近くは「わからない」と答えており、子宮移植の実施には丁寧な議論が求められそうだ。

 子宮移植は、病気などで子宮がない女性が妊娠、出産するために行われ、スウェーデンなどで10人以上が出産に成功している。日本では慶応大のチームが国内初の臨床研究を計画し、日本医学会が倫理的な課題などを議論している。

 調査は2017年10月、20~59歳の男女1600人を対象にインターネットで行い、子宮移植の利点と問題点に関する説明を読んだ後で答えてもらった。

 子宮移植を「認めてよい」とする人は全体の36.5%で、30歳代では男女とも4割を超えた。不妊を経験した男女307人のうち45%前後が容認し、不妊経験のない男女より約10ポイント高かった。一方、「認めるべきでない」という人は全体の17.0%で、特に50歳代女性は21.5%と高かった。

 調査した東大病院女性診療科・産科の平田哲也医師は「子宮移植の社会的な合意を得るには、知識を広く普及させたうえで、活発な議論をする必要がある」と話している。

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