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病院再編対象 割合に地域差…自治体、医療体制整備を加速

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病院再編対象 割合に地域差…自治体、医療体制整備を加速

 厚生労働省が再編・統合の検討を求めた全国の公立・公的病院には、近畿、中四国からも100余りの病院がリストアップされた。対象となった病院の割合を府県別でみると、岡山や徳島が4割前後と高く、大阪や京都は低かった。リスト公表を受け、自治体などは地元の状況に応じて、地域医療の改革を加速させるとしている。

 厚労省が分析したのは、高度急性期・急性期の病床を持つ公立・公的病院。30病院のうち43%にあたる13病院が再編対象とされた岡山県では、矢掛町国民健康保険病院などに「病院はなくなるのか」との問い合わせが寄せられたという。同病院は、57床の急性期病床のうち14床を回復期の患者向けに変更済みで、稲田欽也事務長は「厚労省の指摘を機に、改革をさらに進めたい」と前向きに受け止める。

 一方、大阪府は対象病院の割合が16%と低かった。各病院の役割分担が進み、人口100万人以上の区域にある病院は一部対象外となったことが影響したとみられる。府保健医療企画課は「府内の医療需要は、今後10年は増えるとみている。民間病院も含め、地域医療の適切な体制づくりを一層進める」と話す。

 公表リストには、診療実績の評価対象外の分野が専門の病院も含まれており、戸惑いの声も上がった。

 兵庫県立リハビリテーション中央病院(神戸市)の担当者は「県内のリハビリの中核を担う病院で、近隣の他の病院とは性質が違う。再編を要請されれば県民のニーズに応えられなくなる」と困惑。主に呼吸器系疾患を扱う国立病院機構松江医療センター(松江市)も「今の判定方法だと再編対象にされるのは仕方ないが、引き続き地域での役割を果たしたい」と強調した。

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