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「再編必要」424病院公表…公立・公的 厚労省、入院効率化へ

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「再編必要」424病院公表…公立・公的 厚労省、入院効率化へ

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 厚生労働省は26日、再編・統合の検討が必要と判断した424の公立・公的病院名を初めて公表した。がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ない病院が主な対象。入院医療を効率化し、増え続ける医療費に歯止めをかけるため、停滞する再編・統合論議を加速させる狙いがある。都道府県などに対して2020年9月までに対応策を示すよう求める。

 公表されたのは、都道府県や市町村が設置する257の公立病院と、日赤や済生会など国が認めた団体が運営する167の公的病院。全国には民間を含めて約8400の病院がある。公立・公的病院は1652で、今回の公表分はこのうちの3割弱を占める。

 厚労省は病院名の公表にあたり、がん、心筋 梗塞こうそく 、脳卒中、救急、小児などの医療について、17年度の手術・治療件数の診療データを人口規模ごとに分析。全国的にみて診療実績が一定以下だったり、これらの診療機能を代替できる病院が近隣に存在したりする場合は、「再編統合の議論が必要」と判断した。

 国は医療体制の効率化を図るため、16年度に将来の医療の需要見通しを示す「地域医療構想」を都道府県に作成させた。これを基に公立・公的病院の再編・統合などの対応方針の策定を求めたが、期限とした今年3月までに大きな進展はなかった。

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