田村専門委員の「まるごと医療」
医療・健康・介護のコラム
消費税10%で医療費も値上げ なぜ?
差額ベッドやセカンドオピニオンの料金は?
消費税率の引き上げが影響するのは、これだけではない。保険適用外の費用で消費税の対象となっているものは、税率アップがそのまま患者の負担増となる可能性がある。
たとえば、治療法の決定などに際して別の医師の参考意見を聞くセカンドオピニオン。原則、保険適用外だ。
国立がん研究センター中央病院(東京都)によると、同病院のセカンドオピニオン外来は、60分で現在の4万3200円(税込み)から、4万4000円(同)になる。差額ベッド代についても、たとえば従来1日3万7800円(税込み)の部屋は、3万8500円(同)といった具合に、消費税の2%アップに伴って10月から値上げされる。
診断書などの文書代、おむつ代なども
保険適用外で実費徴収が認められている費用の例としては、次のようなものなどがある。
・おむつ代や病衣貸与代、テレビ代や理髪代、クリーニング代などの日常生活上のサービスにかかるもの・診断書などの文書の費用や、カルテ開示の手数料など
・在宅医療にかかる交通費や薬剤の容器代
・インフルエンザなどの予防接種や美容形成の費用など
実際の負担額は医療機関によっても異なるが、消費税の課税対象となっているものは10月から税込み費用が上がる可能性がある。それぞれの医療機関で確認したい。
(田村良彦 読売新聞専門委員)
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