不妊手術記録ない２２人に一時金支給…厚労省

　旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で不妊手術を受けた被害者のうち、手術記録がないケースなど計２２人について、厚生労働省の認定審査会は２２日、被害者救済法に基づく一時金の支給対象とすることを決めた。

　２２人は６０～８０歳代で、７道県に在住。４月に施行された救済法は、被害者１人あたり３２０万円の一時金を支給することを定めているが、手術を受けたことを証明できる資料が残っていなかったり、不十分だったりする人も多いとみられる。このため、認定審査会が本人や家族の説明などを審査し、一時金支給について判断する仕組みとなっている。審査会は今後、月１回のペースで開催される見通し。