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強制不妊、記録なし被害者救済へ審査開始

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 旧優生保護法(1948~96年)に基づいて不妊手術を受けた被害者の救済法について、手術記録がない人の一時金支払いを審査する厚生労働省の認定審査会が22日、初会合を開き、会長に前広島高裁長官の菊池洋一弁護士を選出した。同日から非公開の審査に入った。

 同省によると、旧法に基づき不妊手術を受けた人は約2万5000人に上る一方、6月末時点で申請は321件、そのうち支給が認定された人は26件にとどまる。これを受け、審査会はこの日、「手術記録が残っていない場合も多い。請求者らの陳述内容を十分くみ取り、柔軟かつ公正な判断を行う」ことを審査の基本方針とした。

 審査で手術が行われたことが認められれば、国が1人当たり320万円を支払う。

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