医師が都市部に集中、深刻な地域偏在

　日本全体での医師の数は年々増えているのに、地域の医師不足は一向に解消されない。日本では医師免許があれば、どこの地域で働くかや、何の診療科を 標榜（ひょうぼう） するかは原則、自由であるためだ。医師が都市部に集中し、地方で不足する「医師の偏在」が生じる。

　地域の人口に医療ニーズなどの要素を加えて厚生労働省が推計した「医師偏在指標」によると、医師が最も充実している東京都と最も不足している岩手県では、約２倍の格差がある。同じ都道府県のなかでも、県庁所在地などの都市部と地方では差が大きい。

新設医大の卒業生が定年年齢に

　そんな中、あるＮＰＯ法人の発案で、ユニークな医師偏在対策の計画が進行中だ。

　名付けて「医師のセカンドキャリアと地域医療を支えるネットワーク」。都市部の病院で定年を迎えた医師の第二の人生を、地域医療のために役立ててもらおうという取り組みだ。

　呼びかけたのは、ＮＰＯ法人「全世代」。地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）理事長の尾身茂さんらが代表理事を務める。以前には医師偏在対策を提案し、地方で一定期間勤務することを将来の病院長になる要件とするなどの国の政策にも反映された“実績”もある。

　着目したのは、公立病院などで定年を迎える医師の急増が近年、見込まれること。実は、１９７０年代の「一県一医大構想」によって全国各地に医学部が新設され、医学部の入学定員は１学年４０００人ほどから８０００人程度へと倍増した。その「倍増世代」の医師が、そろそろ６０～６５歳の公立病院などでは定年を迎える時期になったというわけだ。

再就職の希望と病院の求人をマッチング

　定年を迎えたとは言え、医師としてはまだまだ現役。経験や知識を、医師不足に悩む地域で生かしてもらうことは、地域の医療のためにも、また医師の第二の人生のためにも有益ではないかとの構想だ。

　日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会などが集って、今年初めから会合を重ね、６月に事業の概要がまとまった。

　それによると、参加団体でつくる連絡協議会が運営の主体となり、ＮＰＯ法人「全世代」が事務局となって、定年後の再就職を希望する医師と病院側の求人とのマッチング業務を行う。あっせんが成立したら、病院側から成功報酬を得て運営資金とする仕組みだ。

　２０２０年４月の医師の就業開始を視野に、定年退職後のセカンドキャリアを検討している医師や、地方の病院の求人調査を進めたい考えだ。

多様な働き方を地域医療に活用

　医師の転職をあっせんする民間業者は、実は数多い。地方の病院は求人を出しても、なかなか医師が見つからず、慢性的な医師不足状態にある。議論の中では、いかにして、定年後に地方で働く意欲のある医師の情報を把握するか、フルタイムではなくても、趣味などを楽しみながら週２、３日勤務するといった多様な働き方も考えられる――などの意見が出された。

　医師が少ない地方では、一人の医師が幅広い患者を診ることができる「総合医」の果たす役割が大きい。それと同時に、豊富な経験と技術を持つシニアの「専門医」の存在も求められている。

　国は、専門医の養成数に都道府県別、診療科別の枠を設ける検討も始めた。先に述べた地域勤務の病院管理者要件などとも合わせ、医師の偏在解消には総合的な取り組みが重要になる。シニア医師のセカンドキャリアを支援する今回の新提案がその一助になるか、注目だ。（田村良彦　読売新聞専門委員）