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ハンセン病原告 控訴断念求める

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 ハンセン病家族訴訟の原告・弁護団は2日、国に元患者家族への賠償を命じた熊本地裁判決(6月28日)を受け、国側に控訴断念を求める国会要請活動を行った。

 原告・弁護団は与野党に、国が控訴しないよう、国への働きかけを求める要請書を提出。超党派の国会議員でつくる「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」(会長=森山裕・自民党衆院議員)に対しては、判決を支持する決議を求めた。

 6月28日の熊本地裁判決は、国の隔離政策が元患者家族への差別被害も生んだと認定。原告561人のうち、541人に総額3億7675万円(1人33万~143万円)を支払うよう国に命じた。

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