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産後うつ予防「須坂モデル」…多職種連携 妊産婦ケア

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産後うつ予防「須坂モデル」…多職種連携 妊産婦ケア

 長野県須坂市は、保健師と医療関係者が連携し、妊娠中から出産後までの女性に対する心のケアに取り組んでいる。出産した母親の1割がなるとされる「産後うつ」を予防する狙い。多職種による妊産婦への支援は全国でも広がりつつある。(原隆也)

  質問票もとに支援

 6月中旬、市内にある県立信州医療センターで、市の保健師や、同センターの産科医、助産師、地域の精神科医ら計15人が集まった会議が開かれた。心のケアが必要な妊産婦の現状について2か月に1回、多職種で情報を共有する。この日は約10人の妊産婦に対する支援策などを話し合った。

 産後うつは出産後に起きる心身の不調で、育児への自信や気力が失われ、不眠などに悩まされる。

 須坂市に提出される妊娠届は年間約360件。このうち、心のケアが必要になるのは約90人で、保健師と助産師計15人がサポートにあたる。

 ケアの必要性を判断する際に活用するのが、英国で開発された「エジンバラ産後うつ病質問票」だ。「悲しくなったり、惨めになったりした」など10問あり、肯定から否定の4段階の答えから最近の気分に近いものを選んでいくと、合計が0~30点で点数化される。

 まず妊娠届を提出した妊婦に対しては、その場で保健師が面談し、質問票に答えてもらう。9点以上がケアを必要とする目安で、面談結果や病歴なども加味する。出産後3か月以内にも再び回答してもらう。

 心のケアは、保健師が支援の窓口となり、電話や家庭訪問で状況を確認。多職種による会議での助言を踏まえ、必要に応じて医療機関の受診を勧めるなど継続的に支援する。

  不安を早めに解消

 この取り組みは「須坂モデル」と呼ばれ、国立成育医療研究センター(東京都)で乳幼児メンタルヘルス診療科診療部長を務める立花良之さんの協力で、2014年度から妊産婦への支援が始まった。

 立花さんの調査によると、出産後3か月時点で答えてもらった点数は、導入前の13年度が平均4・6点だったが、14年度には2・7点に下がった。妊娠中や出産後の相談窓口の利用率は導入後に上がった。妊娠の早い段階で保健師と面談することで相談がしやすくなり、心の安定にもつながったとみられる。

 17年12月に長男を産んだ市内の女性(27)は出産直後、質問票の点数が14点と高かった。「母親が闘病中で、心細かった」という。「母乳が足りているか心配」などと、不安なことは保健師に相談。1か月後には5点に下がった。「『いつでも相談して』と保健師から言われ、気持ちが楽になった」と振り返る。

 担当した保健師の 大峡おおば 好美さん(39)は「共通の質問票で妊産婦の状態を客観的に評価できる。関係者が定期的に顔を合わせることで連携もしやすい」と話す。

 全国で子どもの虐待や妊産婦の自殺が社会問題となるなか、大分県のように最初の妊婦健診で質問票を使ってケアの必要性を判断し、精神科医らによる支援につなげている例もある。

 立花さんは「多職種が連携し、妊娠から子育てまで一貫して支援にあたる取り組みが全国に広がってほしい」と期待を寄せている。

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