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強制不妊救済で審査会設置

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 根本厚生労働相は25日の閣議後記者会見で、旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を受けた被害者の救済法について、手術記録がない人の一時金支払いを審査する「認定審査会」を同日付で設置したと発表した。委員は元裁判官や大学教授、保健所長ら8人。最短で7月から審査を始める。

 一時金の支給対象は救済法施行日の4月24日に生存している被害者で、手術記録などが確認できれば1人当たり320万円が支払われる。記録がない場合、認定審査会が審査し、認められれば支給される。

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