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新型出生前検査の実施のあり方、国が検討会設置へ

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 胎児に染色体の病気があるかどうか妊婦の血液から推定する新型出生前検査(NIPT)の実施のあり方について、厚生労働省が検討に乗り出す。近く検討会を設置し、実施要件などを議論する見通しだ。

 実施医療機関を拡大しようと日本産科婦人科学会(日産婦)がまとめた新たな指針案に他学会の反発が強い一方、ルールを無視した検査の横行も問題になっていることから、国として対応すべきだと判断した。

 厚労省は21日付の文書で日産婦にこの方針を伝えた。これを受け、日産婦は22日の理事会で新指針を最終決定したが、適用は当面見送ると決めた。

 新型検査はダウン症など3種類の病気を調べるもの。異常がわかれば人工妊娠中絶につながりやすく、倫理的な課題がある。

 日産婦の現行指針で、検査ができる医療機関として、遺伝医療に通じた小児科医や産婦人科医が常勤する92病院が認定されている。検査前後には専門家のカウンセリングが必須となる。ところが、認定外の医療機関が急増。対策として日産婦は今年3月、新指針案を公表し、研修を受けた産婦人科医が1人いればできるよう条件を緩和した。

 日本小児科学会や日本人類遺伝学会は「不十分な体制のもとに安易に行われるべきではない」などと反発していた。

 理事会後に記者会見した日産婦の木村正理事長は「私たちの議論の結果は出したが、国が責任を持ち決定したことに沿って粛々とやっていく」と話した。

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