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ハンセン病家族訴訟について討議…市民学会閉幕、差別の苦しみ訴え

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 沖縄県宮古島市で開かれていた「ハンセン病市民学会」は20日、ハンセン病の療養所を退所した人など、ハンセン病回復者の医療・福祉面を重点的に支援していくことを申し合わせて閉幕した。分科会では、回復者らの家族が国の隔離政策で差別を受けたなどとして国に賠償を求めている訴訟について、原告や弁護士、有識者らが意見を交わした。

 訴訟は熊本地裁で原告561人が起こしており、6月28日に判決が言い渡される。分科会では、弁護団共同代表の徳田靖之弁護士がコーディネーターを務め、原告団副団長の 黄光男ファンクァンナム さん(63)(兵庫県尼崎市)が登壇。母親がハンセン病で療養所に入所したため、黄さんが幼いころに家族と引き離されたことや、両親ともに自ら死を選んだことなどを話した。黄さんは「長い間誰にも話せず一人で苦しんできた。多くの原告は差別を恐れて実名を明かすこともできずに闘っている。この訴訟で、みんなが堂々とできるような勝利判決を聞きたい」と訴えた。

 弁護団は、訴訟の意義について、国や社会の責任を明らかにすることのほか、原告が自らの人生を振り返って被害を乗り越えることや、家族のつながりを取り戻すことだと強調。その上で、国に対し、原告の家族関係の修復を図るため、社会福祉士などの専門家を各都道府県に配置するよう求める考えを明らかにした。

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