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70代の認知症「6%減」…政府、25年を目標

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 政府は16日、認知症対策の新たな行動計画となる「認知症大綱」の原案を有識者会議に示した。予防と共生の取り組みを強化し、70代の認知症の人の割合を2025年までに6%減らすという数値目標を掲げた。来月の関係閣僚会議で大綱を正式決定する。

 大綱は、介護なしで日常生活を送れる「健康寿命」を延ばし、社会保障費を抑える狙いがある。団塊の世代が75歳以上となる25年までの取り組みを打ち出そうとしている。

 認知症予防には、適度な運動や社会的孤立の解消が役立つとみて、運動教室や教育講座などに力を入れるよう自治体に働きかける。予防に効果があるとされるサプリメントを認証する仕組みも検討する。こうした対策を講じることで、70代の認知症の人の割合を19年からの6年間で6%減らす。70代前半は3.6%から3.4%に、70代後半は10.4%から9.8%に低下させることを目指す。

 国の認知症対策はこれまで、15年の「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」に基づき、認知症の人との共生に力点を置いてきた。今回、取り組みを認知症予防との2本柱としたうえで大綱に格上げする。

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