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強制不妊救済の一時金請求12件…相談は193件

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 旧優生保護法(1948~96年)の下で不妊手術を強いられた被害者らの救済法が先月に成立・施行されたことを受け、厚生労働省は10日、救済法に基づき被害者側から一時金(320万円)を請求された件数が、6日までに全国で計12件だったと発表した。請求に関する相談も、全国で計193件あった。

 一時金の請求は、都道府県が被害者本人や代理人からの請求書を窓口や郵送で受け付ける。支払いの可否は国が判断する。6日までに請求書を受理したのは計7道県で、北海道が5件と最多。宮城が2件、秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島が各1件だった。

 一方、同省は、一時金請求の際に求めていた不妊手術を確認する診断書について、「心理的ストレスが大きいなど医療機関の受診が困難な場合には、添付を省略することが可能」と、申請方法を説明するホームページに追記した。同省の担当者は「円滑な支払いのために診断書が重要であることに変わりはない。提出が難しい場合は自治体に相談してほしい」と話している。

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