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強制不妊救済法案が衆院通過

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 旧優生保護法(1948~96年)に基づいて不妊手術を受けた被害者の救済法案は、11日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。月内に成立し、施行される見通しだ。

 施行されれば、その時点で生存している被害者に1人あたり320万円の一時金が一律に支給される。法案は、与党のワーキングチームと超党派の議員連盟が議員立法としてまとめ、冨岡勉・衆院厚生労働委員長による提案で提出された。

 法案の前文には「我々は、それぞれの立場において、 真摯しんし に反省し、心から深くおわびする」と明記した。冨岡氏は衆院本会議で「我々」の意味について「旧優生保護法を制定した国会や、執行した政府を特に念頭に置くものだ」と説明した。

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