昨年１年間に認知機能検査を受けた７５歳以上の高齢ドライバー２１６万５３４９人のうち、２・５％にあたる５万４７８６人が「認知症のおそれ」（第１分類）と判定されたことが、警察庁のまとめでわかった。「認知機能低下のおそれ」（第２分類）を合わせると、約２７％の人に認知機能の衰えが認められた。

　警察庁によると、第２分類は５３万１０５７人（２４・５％）、「問題なし」（第３分類）は１５７万９５０６人（７３％）だった。

　現行の認知機能検査は２０１７年３月施行の改正道交法で導入され、今年で施行から３年目を迎える。７５歳以上は、３年に１度の免許更新時と信号無視など特定の違反時に、判断力や記憶力を測定。第１分類だと医師の診断を受けなければならず、認知症と診断されれば免許取り消し・停止の行政処分を受ける。

　昨年、死亡事故を起こした７５歳以上の高齢ドライバーは４６０人。事故前に検査を受けた４１４人のうち、第１分類は２０人（４・８％）、第２分類が１８４人（４４・４％）、第３分類が２１０人（５０・７％）だった。

　死亡事故を起こした高齢ドライバーの場合、約半数が第１、２分類で、警察庁は、認知機能の低下が影響している可能性があるとみている。