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遺伝情報による差別を規制…ゲノム医療推進、議員立法へ

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 遺伝子を調べてがん診療などに役立てるゲノム医療の推進を目指す超党派の議員連盟(会長=尾辻秀久・元厚生労働相)は13日、遺伝情報による差別への対応を盛り込んだ議員立法の骨子をまとめた。今国会での提出を目指す。

 骨子では、ゲノム医療の推進は、国や医療機関などの責務と明記。研究開発の促進や拠点となる医療機関の整備などの財政支援や、基本的な計画づくりを政府に義務付けた。厚生労働省研究班調査では、一般市民の3%が、家族の病歴などの遺伝情報によって、保険加入の拒否などの差別を受けた経験があると答えている。

 健康な人の唾液や毛髪などを解析し、将来病気にかかる可能性などを判定する遺伝子検査ビジネスが急速に広がっていることから、検査の質の確保も求めた。

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