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地域勤務医の残業時間上限、年1860時間…厚労省が見直し案

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 医師の働き方改革について厚生労働省は20日、特例で「年1900~2000時間(休日労働含む)」としていた地域医療に従事する勤務医の残業時間の上限について、年1860時間とする見直し案を有識者検討会に提示した。当初案は過労死ラインの2倍を超える水準にあたり、批判が相次いでいた。

 特例の対象は、地域の救急医療などを担う病院で都道府県が指定する。厚労省は全国で約1400か所程度が対象になるとみている。期間は、医師不足の解消が見込まれる2035年度末まで。それ以降は、一般の医療機関や一般労働者と同じ「年960時間(休日労働含む)」とする方針だ。年960時間は、脳卒中などで労災認定される目安の「過労死ライン」(月80時間超)を踏まえている。

 厚労省は1月に特例の当初案を示したが、「過労死を招く」などとする批判が噴出。医師が自分の勉強にかける時間を除くなど、当初案の根拠とした調査を再集計した。

 また厚労省はこの日、集中的に技能を磨く研修医らに対する残業時間の上限案も示した。初期研修医や専門医を目指して研修中の医師などが対象で、本人の申し出に基づいて適用する。特例病院の上限と同じ年1860時間とし、将来に向け減らす方向としている。

 残業の上限規制は24年度から。厚労省は今年3月末までに規制の全体の枠組みをまとめる方針だ。

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