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デザイナー、美容師、農家…介護職イメージアップに異業種の知恵、厚労省が募集

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 厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職のイメージアップのため、デザイナーや美容師、ラーメン店の店主、畜産農家など異なる業界で働く人たちから幅広くアイデアを募るプロジェクトを始めた。介護現場での就業体験や意見交換を通じて介護業界の常識にとらわれない提案をまとめ、3月21~25日に東京都内で開くイベントで発表する。

 プロジェクトの運営は、地域活性化事業などを手がける企業で、厚労省の公募で選ばれたスタジオエル(大阪)が担う。札幌市や福岡市など全国8か所で、異業種で働く人たちのほか、福祉関係者、主婦、学生など、10歳代~60歳代の男女約500人が参加。意見交換などを通じ、介護現場を実際に見て感じた課題の解決策や、介護の仕事のやりがいをアピールするアイデアなどをまとめる。

 これまでに、「遊ぶうちに介護の仕事の魅力がわかるカードゲーム」や「観光案内所を併設したデイサービスで、高齢者が道案内する」、「施設内で使われる家具をもっとおしゃれなデザインにする」といったアイデアが出ているという。

 「職員用の休憩室がない施設でも、落ち着いて一人の時間を持てる仕組み」の導入を求める声もあった。厚労省福祉基盤課は「これまでと違うアプローチで、若い世代に介護の仕事をアピールしたい」としている。

 厚労省の推計では、高齢化で2025年度には約245万人の介護職員が必要となるが、約34万人が不足すると見込まれている。

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