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障害者雇用の実態、厚労省に調査権限…「水増し問題」再発防止に向け意見書

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 中央省庁の障害者雇用数の水増し問題で、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は13日、再発防止に向けた意見書をまとめた。各省庁への調査権限を厚労省に付与することなどが盛り込まれており、厚労省はこの意見書をもとに今国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する方針。

 昨年10月に公表された検証報告書によると、2017年6月時点で、国の28行政機関で計3700人の障害者雇用の不適切計上が行われ、そのうち9割以上は障害者手帳など客観的に障害を確認できる資料がなかった。

 現状では厚労省に国の機関の雇用実態を調査する権限はなく、意見書では、厚労省職員が国の機関や自治体を訪問するなどして調査できるように法改正するよう提言。実態把握に必要な障害者手帳のコピーなどの関係資料の保存も、法律で義務づけるよう求めた。

 また、民間企業は障害者を解雇した場合にハローワークへの届け出が義務づけられており、不当解雇防止や再就職支援のために、国の機関にも同じ義務を課すよう提案。職場の人間関係や健康管理などの相談に乗る「障害者職業生活相談員」を国の機関にも配置することも求めた。

 一方、意見書では、民間企業について、現状は「週20時間以上」の障害者の雇用で支給している国の助成金について、「週10時間以上」の短時間勤務者の雇用でも支給するよう提言。「短時間なら働ける障害者の雇用を支援するため」としている。

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