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がん患者2万2000人アンケート…「仕事と治療の両立」など施策に反映へ

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 国立がん研究センターは今月から、約2万2000人のがん患者を対象に、治療や生活の様子を尋ねる調査を始めた。がん患者の調査では全国最大規模。結果は国のがん対策に反映させる。

 調査は2015年に次いで2回目。前回より対象を約8000人増やした。全国のがん診療連携拠点病院などから、13年と16年に治療を開始したがん患者を無作為抽出し、質問用紙を郵送する。患者が亡くなっている場合や記入が難しい時は、家族に回答してもらう。

 質問項目は、がんの種類や進行度などの基本情報のほか、治療を選ぶのに必要な説明が得られたか、診断がつくまでどれくらい時間がかかったか、などを尋ねる内容。今回から新たに、ピアサポート(仲間による支援)を受けたかどうかなども聞いている。

 また、通院しながら薬で治療する患者が増え、仕事と治療の両立が課題となっていることから、時短制度の活用など勤務上の配慮についても、詳しく質問している。

 結果は夏頃に同センターが公表。国のがん対策推進基本計画の評価などに使われ、がん関連の施策づくりに生かされることになる。

 同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は「国のがん対策を進める上で非常に重要な調査。質問に答える際、つらい記憶を思い出すかもしれないが、ぜひ協力してほしい」と呼びかけている。

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