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性別変更、手術規定「合憲」…最高裁が初判断 同一性障害特例法

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 性同一性障害の人の性別変更を巡り、性別適合手術を事実上の要件とした特例法の規定が合憲か違憲かが争われた家事審判で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は23日付の決定で「現時点では合憲」とする初判断を示し、申立人の特別抗告を棄却した。ただ、決定は「合憲かどうかは不断の検討が必要だ」とも指摘しており、今後も議論を呼びそうだ。

 裁判官4人の全員一致の意見。三浦裁判長ら2人の裁判官は補足意見で「手術を受けるかどうかは本来、自由な意思に委ねられるもので、違憲の疑いが生じている」とも言及した。

 2004年施行の性同一性障害特例法では、戸籍上の性別変更の要件に、元の性別の生殖能力がないことを定める。このため、性同一性障害の人は卵巣や精巣などを摘出する手術を受けて性別を変更してきた。

 申立人は、女性の体に生まれ、心は男性だと医師に診断された岡山県在住の臼井 崇来人たかきーと さん(45)。手術をせずに戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう岡山家裁津山支部に申し立て、同支部と広島高裁岡山支部が請求を退けていた。

 決定は特例法の規定の趣旨について「性別変更前の生殖機能によって子が生まれれば、親子関係の問題が起きて社会に混乱が生じることなどを避けるための配慮だ」と指摘。個人の尊重などを保障した憲法に違反しないと判断した。

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