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肺炎ワクチン助成、2023年度まで延長…高齢者の接種低調で

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 厚生労働省は10日、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に対する現行の公費助成を5年間延長することを決めた。2023年度まで引き続き、65、70、75歳といった5歳刻みの年齢に達する時に接種を受けた場合、8000円前後かかる費用の約3割が助成される。

 肺炎は高齢者の主な死因の一つ。ワクチンは1回の接種で、肺炎の発症や重症化を予防する効果が続く。本来、法律に基づく定期接種として、公費助成を受けられるのは65歳になる時だけだが、国は接種の機会を増やすため、14~18年度に限定して、助成対象とする年齢の範囲を拡大する措置を取った。

 しかし、接種率は現在、どの年代の高齢者も10~40%程度にとどまることから、厚労省は現行制度の継続が必要と判断した。今後、医療機関などを通じて、高齢者に対する周知の強化も課題になる。

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