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国より厳しい規制盛り込み…大阪府・受動喫煙防止条例案、2月議会に提出へ

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 大阪府は国の改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ受動喫煙防止条例案をまとめた。健康などをテーマとした2025年国際博覧会(万博)の大阪開催に合わせて全面施行する方針。2月開会の府議会に条例案を提出する。

 条例案は、喫煙を認める飲食店の客席面積を「30平方メートル以下」に設定し、国の「100平方メートル以下」よりも小規模な店まで対象に含める。対象店舗には喫煙専用室の設置は認める一方、飲食スペースでの喫煙は認めない。

 条例は20年4月から部分施行する方針で、府内の各店に努力義務として課す。万博開幕前の25年4月に全面施行し、条例に違反した喫煙者や店舗には5万円以下の過料が科される。

 府によると、国の規制では府内の全飲食店の7・4%(推計値)が対象となるが、府独自の条例では、ほぼ半数の飲食店が規制対象となる。国より厳しい水準の規制をかける条例は東京都で制定されており、来年4月までに全面施行される。

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