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「がんゲノム医療」拠点拡充へ…2019年度、新たに30施設指定

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 厚生労働省は、がん患者の遺伝子を調べて最適な治療薬を選ぶ「がんゲノム医療」を推進するため、2019年度、全国の拠点施設を拡充する。現在、中心的な役割を担っている中核拠点病院の11施設に加え、新たに「拠点病院」として約30施設を指定する。19年春にも、がんゲノム医療に必要な遺伝子検査が保険適用されることから体制の強化を急ぐ。

 新設する拠点病院は、中核拠点病院に次ぐ施設として、遺伝子検査の実施や結果の分析、治療方針を決める役割を担う。現在は、国立がん研究センター中央病院や東京大学病院、京都大学病院など11施設のみが対応し、全国135か所の連携病院からの検査の依頼も引き受けている。

 遺伝子検査が保険適用になれば、検査数は大幅に増えることが予想される。現行の体制のままでは、中核拠点病院に大きな負担がかかり、連携病院に検査結果や治療方針を速やかに伝えることも難しくなると懸念されていた。

 19年度予算案には、システム整備や人件費などの助成費用として、6億1000万円が盛り込まれた。拠点病院の指定に必要な条件は、19年春に有識者検討会で決める。遺伝子検査を実施できる体制が整っていることや、結果を分析できる専門家がいることなどを求める見通しだ。公募に応じた連携病院の中から、体制が充実した施設を中心に指定する可能性が高い。

          ◇

【がんゲノム医療】  がん患者の遺伝子を詳しく分析して、適切な治療薬の選択に役立てる次世代の医療。「遺伝子パネル検査」と呼ばれる方法では、100種類以上の遺伝子変異をまとめて調べることができる。ただ、現状で治療に結びつく割合は1割程度。遺伝子の分析情報を集め、より効果的な治療法選択につなげることが課題だ。

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