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認知症に備える資産管理…凍結防げる「家族信託」

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認知症に備える資産管理…凍結防げる「家族信託」

 親が認知症などで判断能力を失うと、その資産は凍結される。子どもは、親が老後のために蓄えていた預貯金を代わりに引き出すことができず、親名義の家も売却できず、あげくに親の生活費を肩代わりして暮らしが行き詰まる――。そんな事態を防ぐ手段の一つに「家族信託」がある。

 「このままいくと、お母さんの預金はおろせなくなります」

 三重県内に住む50歳代の女性は、80歳代の母親が忘れっぽくなったことを不安に思って銀行に相談したところ、そう言われて驚いた。

 親が認知症や病気で判断能力を失った場合、銀行は親の財産を守ろうと預貯金を凍結するため、子どもは引き出せなくなる。銀行に知らせなければ、親の暗証番号を使い、こっそりATMで引き出すことも可能だが、銀行が不審な動きに気付き、凍結されるといったこともある。

 資産が凍結されれば、不動産も売却できなくなる。親が「介護が必要になったら、家を売ってお金を作って老人ホームに入る」と思っていたとしても、それもかなわない。

 そうならないよう、本当に信頼できる家族へ事前に資産管理を委ねておくというのが家族信託だ。司法書士法人ソレイユ代表の杉谷範子さんは、「『老人ホームに入る時に家を売りたい』『資産を孫の教育費に充てたい』といった希望を持っていれば、家族信託を検討してほしい」と話す。

 三重県の女性は銀行の指摘を受けて両親、姉妹と相談し、家族信託を利用することにした。両親名義の実家や母親名義の土地を、女性が売却できる形に変更。家族信託用の口座も開き、親の貯金の一部をその口座に移した。

 その後、認知症が進行し、母親は老人ホームに入居した。家族信託契約を結んでいたおかげで、土地の一部を売り、信託用の口座のお金を使って、月20万円ほどの老人ホームの利用料などをまかなうことができた。

 家族信託は、オーダーメイドで契約内容を柔軟に組み立てられるのが特徴だ。「不動産は、管理だけで売却はしない」「預金の使い道は、自分の生活費と孫の教育費のみ」など、様々な希望を盛り込める。

 親から資産を委託された子どもは、何にいくら使ったか記録することが義務付けられる。不正に使用しないよう、きょうだいらを監督人に指定して、領収書や口座残高をチェックする仕組みにすることもできる。

 ただ、実際の手続きは複雑なため、司法書士など専門家と話し合い、最終的な信託内容は、公正証書で残すことが一般的だ。

 杉谷さんが理事長を務める「実家信託協会」では、実家を家族信託する手続きを40万円から請け負っている。「司法書士の中には、家族信託に詳しくない人もいる。複数の専門家に相談し、様々な質問をしてもすぐに答えられる人を選んでほしい」と話している。

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  [アドバイザー]杉谷範子さん

 1966年、福井県生まれ。家族信託を使った資産凍結対策や相続、事業継承コンサルティングの案件を手がける。著書に「認知症の親の介護に困らない『家族信託』の本」「空き家にさせない!『実家信託』」など。

「成年後見制度」の利用も

 資産凍結を防ぐ方法には、「成年後見制度」もある。判断能力があるうちに自分で後見人を選ぶ「任意後見」と、判断能力が失われてから家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」がある。

 任意後見では、親が子どもを後見人に選ぶことができる。ただし、家族信託と異なり、弁護士らが監督人になるため、報酬を払い続ける必要がある。支出する際の制約も大きく、例えば、孫の教育費など、親以外のための支出は難しくなる。

 法定後見では、家族らの申し立てを受けて家裁が後見人を選ぶが、親に一定の財産があると、家裁は弁護士など法律専門職を後見人に選ぶケースが多い。法律専門職が後見人になると、月数万円の報酬を支払い続ける必要がある。さらに、実家を売却しようと家裁に許可を求めても、先に預貯金を使うよう指導されることが多く、ハードルが高いという。

 (田中ひろみ)

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