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国の障害者雇用、法定雇用率を満たすには3875人不足

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 中央省庁の障害者雇用数の水増し問題を巡り、厚生労働省は25日、今年6月時点での国の行政機関の障害者雇用数は3620人で、法定雇用率(2・5%)を満たすには3875人が不足していると発表した。

 発表によると、国の34行政機関の障害者雇用率は1・24%で、28機関で法定雇用率を下回っていた。不足数が最も多かったのは国税庁の1068・5人(短時間勤務者を含む)で、雇用率は0・67%。国土交通省は713・5人不足で雇用率は0・76%だった。

 一方、立法機関の雇用率は1・03%、司法機関の雇用率も0・98%にとどまり、国全体では1・22%だった。自治体は都道府県が2・44%、市町村が2・38%だった。一部の自治体は採用試験に障害者枠を設けており、国に比べて障害者雇用の取り組みが進んでいる。

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