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消費増税に伴い、介護職の処遇も改善…配分方法を了承

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 厚生労働省は19日、来年10月の消費増税を財源とする介護職の処遇改善について、具体的な配分方法を社会保障審議会分科会に示し、了承された。

 各事業所の勤続10年以上のベテラン介護福祉士のうち、少なくとも1人について、賃金を月8万円上乗せするか、年収を440万円以上とするよう求める。

 財源は消費税引き上げによる増収分のうち約1000億円と、介護保険料約1000億円の計約2000億円をあてる。介護職の平均給与は27.4万円で全産業平均を約9万円下回るが、処遇改善の実施で差は縮まる見通しだ。

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