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外国人材「訪問介護」は除外…入浴介助などに限る

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 来年4月の改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)施行後、政府が外国人労働者に担ってもらうことを想定する具体的な仕事の内容がわかった。最多の受け入れを予定する介護業では、高齢者施設での食事や入浴の介助など補助的業務に限り、訪問介護は対象外とする。年末に決める分野別の「運用方針」に明記する。

  運用方針は、外国人労働者の受け入れ業種、2019年度から5年間の受け入れ見込み数、仕事の内容、雇用形態、どの程度の日本語レベルを求めるか――などを盛り込む。政府の素案は受け入れ業種の数を「14」、受け入れ見込み数を5年間で最大34万5150人とした。政府が国会に示した試算と変わらない。

 介護業は最大6万人を受け入れる。来年4月から導入される在留資格「特定技能1号」では、外国人労働者に比較的簡単な技能や日本語能力しか求めないことから、仕事は入浴、食事、排せつの介助を中心にする。経済連携協定(EPA)に基づき、高い技術や日本語能力を持つと認められた外国人の介護福祉士は、訪問介護ができる。仕事のすみ分けを行うことで、人材を有効活用する。

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