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妊婦加算凍結へ…厚労省方針、自己負担求めず

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 厚生労働省は13日、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」について、運用を凍結する方針を固めた。妊婦の自己負担が増えることから、「少子化対策に逆行する」と批判が出ていた。近く厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)に諮問する。

 自民党の小泉進次郎厚生労働部会長と、厚労省幹部が13日夕に協議し、凍結することを確認した。

 妊婦加算は2018年度の診療報酬改定で新設された。妊婦や胎児への影響を考慮した検査や薬の処方につなげるのが目的だが、妊婦の自己負担(原則3割)は初診で約230円、再診で約110円増加。コンタクトレンズを作るために眼科を受診した場合や、診察後に妊婦と知って加算される事例もあり、「妊婦税だ」などの指摘が出ていた。

 厚労省は13日、加算を認める要件の明確化や、20年度の診療報酬改定でさらなる対応を検討する案をまとめたが、自民、公明両党から「不十分」との指摘を受けた。中医協の了承を受け次第、凍結に踏み切る方針だ。

 診療報酬を巡っては、08年4月に新設した「終末期相談支援料」でも、「終末」という表現への批判が高まり、3か月で運用を凍結したことがある。

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