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認知症事故被害者に最大2億円賠償金、最大3千万円の見舞金…神戸市条例改正

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 神戸市議会は5日、認知症の高齢者らが事故を起こした際、被害者に最大2億円の賠償金や最大3000万円の見舞金を支給する制度を盛り込んだ「認知症の人にやさしいまちづくり条例」改正案を可決した。市民税を1人あたり年400円引き上げて財源に充てる。来年4月から運用を始める。

 市によると、認知症と診断されて事前登録した市民について、市が保険料を支払う形で賠償責任保険に加入。事故を起こした本人や家族が賠償責任を負った場合、被害者側に賠償金を支払う。火災や傷害、列車事故などを想定し、自動車事故は対象外とする。

 さらに、法的な賠償責任の有無にかかわらず公費から見舞金を支給することとし、被害者の泣き寝入りを防ぐ。こうした見舞金制度の創設は全国初という。

 また、65歳以上を対象にした認知症診断費の助成制度も来年1月からスタートさせる。認知症の人は市内で推計約6万3000人。市はこれらの事業の経費を年3億円と見込んでいる。

 市は今年4月、制度の基本的な考え方を示した条例を施行。有識者会議がまとめた制度案に基づき、改正案を提案していた。

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