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幼保無償化、国の財政負担アップ…「私立」「認可外」は半額に

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 政府は3日、幼児教育・保育無償化をめぐり、認可外保育施設や私立幼稚園については国が2分の1を財政負担する案を地方側に示した。国の負担割合を当初予定の3分の1から引き上げた。市町村の負担は約1000億円減ることになる。

 幼児教育・保育の無償化は、来年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて行われる。政府は無償化で生じる財政負担を年約8300億円と試算し、市町村がうち半分を負担する案を11月に示した。これに対し、地方からは「負担が重すぎる」と反発の声が上がっていた。

 宮腰少子化相が3日、東京都内で全国知事会や全国市長会の代表らと協議した。終了後、地方側は記者会見を開き、持ち帰って検討する考えを示した。全国町村会長の荒木泰臣・熊本県嘉島町長は「ある程度、評価できる」と述べた。

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