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Q 妊娠や育児の相談どこにする?

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Q 妊娠や育児の相談どこにする?

A 自治体のワンストップ窓口

 妊娠中から出産、子育て期にかけて、母親が直面する様々な悩みの相談にのり、親子を継続的に支援する窓口が、市区町村の「子育て世代包括支援センター」です。

 フィンランドの「ネウボラ」(「助言の場」の意味)と呼ばれる子育て支援制度がモデルとされ、2014年に一部の自治体で始まりました。17年には、母子保健法にセンターの目的が定められ、市区町村が必要に応じて整備を進めることになりました。厚生労働省の集計では、18年4月時点で全国761市区町村に1436か所あります。

  ■まずは母子手帳交付

 妊娠・出産期には、母子手帳の交付に始まり、妊婦健診や両親学級、乳幼児健診、予防接種など、様々な公的サービスが医療機関や保健所で受けられます。健康保険組合や役所に対して、出産育児一時金や児童手当などの手続きも必要です。こうした複数の機関にまたがるサービスや手続きの情報を1か所で案内するのが、センターの役割の一つです。

 また、予定外の妊娠などで、とまどいや不安を感じている妊婦も多くいます。センターは、個々の妊婦の状況を把握し、早めに必要な支援につなぐことで、産後うつや児童虐待を予防することも目的の一つです。

  ■抱っこの仕方もお金の心配も

 東京都文京区では、区内2か所に窓口を設置し、計20人の保健師が年間約2000人の妊婦に対応しています。母子手帳を交付する際、一人一人と「ネウボラ面接」を行い、家庭や仕事の状況、出産や子育てへの期待や心配事などを聞き取ります。妊婦の不安が強かったり、周囲に頼れる家族や友人がいなかったりするケースでは、担当の保健師が必要に応じてその後も連絡を取り、あらゆる相談にのります。

 文京区では面接を受けると、ベビー服や肌着など5点を詰めた「育児パッケージ」が贈られるため、利用者には好評です。昨年度は、妊娠を届け出た人の8割以上が面接を受けたそうです。保健師の木内恵美さん(46)は「赤ちゃんの抱っこの仕方から子育てにかかるお金の不安まで、相談が寄せられます。どんなことでも話してもらえれば、必要な支援を案内します」と話しています。

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