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C型肝炎訴訟で和解…名古屋地裁 カルテ・医師証言なし

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 血液製剤でC型肝炎ウイルスに感染したのに、カルテがなく法的救済が受けられないのは不当だとして、全国の患者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、愛知県小牧市の女性患者の訴訟が14日、名古屋地裁(末吉幹和裁判長)で和解した。国は女性をC型肝炎と認め、遺族に給付金4000万円を支払う。今回は担当医師の証言もなく、弁護団によると、証言もないケースで国が肝炎と認めるのは異例という。

 女性は1971年、帝王切開時に血液製剤「フィブリノゲン」を投与され、2012年の提訴から2年後に肝硬変のため74歳で死亡した。手術時のカルテは残っておらず、担当医師も死去するなどしたため証言が得られなかったが、訴訟では母子手帳を提出し、夫(81)が出産時のことを証言したという。

 同地裁には約90人が訴訟を起こし、和解は9人目。弁護団代表の北村明美弁護士は「認定の幅が広がり、患者の早期救済を進めるきっかけになる」と評価。厚生労働省は「プライバシーにかかわるのでコメントは差し控える」としている。

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