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保育施設、重大事故への対策不十分…総務省が勧告

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 保育施設で、死亡の恐れもある重大事故への対策が不十分だとして、総務省行政評価局は9日、内閣府と厚生労働省に対し、保育施設への適切な指導や助言を行うことなどを自治体に要請するよう勧告した。

 同局は2017年4月~18年11月、抽出した認可・認可外保育施設149か所、44自治体、厚労省などに調査を実施した。その結果、睡眠中の呼吸などの点検を1歳児に行っていない施設が11%、プール活動中に指導役と監視役を配置していない施設が14%あった。

 また国は重大事故が起きた場合、全ての保育施設に自治体を通して国への報告を義務付けているが、4自治体と9保育施設で、意識不明や骨折などの重大事故を報告していなかった。

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