文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

ニュース

ニュース・解説

薬害防止へ第三者監視…厚労省、2020年に設置方針

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 厚生労働省は、薬害を防ぐために医薬品行政を監視する第三者組織を設置する方針を固めた。新設を求めていた薬害被害者らと協議し、大筋で合意した。8日に開かれる厚生科学審議会の部会に提案し、来年の通常国会に提出する医薬品医療機器法の改正案に盛り込む方針だ。2020年の設置を目指す。

 厚労省案によると、第三者組織は、医薬品行政の透明性を高め、重篤な副作用を防ぐのがねらい。薬害被害者と医師らで構成し、国に報告された副作用情報を検証するなどし、医薬品や医療機器の安全性が確保されているか監視する。安全性に問題があれば、厚労相に意見を述べることができる。厚労省の審議会として設置するが、事務局は医薬品行政から独立させ大臣官房に置く予定だ。

 第三者組織は、薬害肝炎を検証する厚労省の委員会が10年4月に設置を提言。薬害被害者らは、第三者組織の権限などについて、厚労省と協議を続けてきた。

 C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を投与された姉(当時57歳)を03年に肝がんで亡くした薬害肝炎全国原告団の泉祐子さん(70)は「姉の思いを無駄にしない組織になってほしい」と話している。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

ニュースの一覧を見る

最新記事