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認知症保険の新商品が続々…どう選ぶ? 専門家が解説

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 認知症への対応を前面に打ち出した保険の発売が相次いでいる。医療・介護の費用をカバーするものに加え、「予防」を掲げ、発症前の段階にスポットを当てた保険も登場した。選択肢が増えた分、多様な条件を比較・検討するのがなかなか難しくなってきている。選ぶ際のポイントを専門家に解説してもらった。

「予防給付金」でMCIリスク検査

認知症保険の新商品が続々 多様な条件から選ぶポイントは?

 太陽生命大宮支社の君村愛子支部長(右)から、MCIリスクの血液検査が受けられる医療機関のリストを見せてもらう河原井武次さん

 「まずは70歳まで、できればその先も働き続けたい。保険がその助けになるのではと期待しています」。そう話すのは、さいたま市の会社員、河原井武次さん(64)だ。

 河原井さんは10月、太陽生命保険が新たに発売した「ひまわり認知症予防保険」に入った。この保険は、認知症と診断されると最大100万円の「認知症診断保険金」が下りるが、加入から1年たった時点で認知症になっていなければ、3万円の「予防給付金」が支払われる。その際に、認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI)のリスクをはかる血液検査を実施している医療機関を同社が案内してくれるので、「予防給付金」を使って検査を受けることができる。高リスクと判定された場合、さらに詳しい検査を受けてMCIかどうかを医師に診断してもらう必要があるが、河原井さんはその仕組みが「面白い」と気にいり、契約したのだ。

 「予防給付金」は、その後も2年ごとに支払われる。お金の使い道は加入者の自由だが、河原井さんは、「検査を続ければ、自分の健康状態の記録にもなる。もし認知機能の低下が明らかになったら、すぐに医師に相談して、その先のことを考えたい」と、同社の勧める通り、MCIリスクの検査に使うつもりだ。

早期発見で予防目指す

 同社は、16年に国内で初めて認知症保険を発売。今年10月までに40万件を販売する大ヒットとなった。この保険は、同社が定める認知症の状態が180日続いた場合に保険金が支払われる仕組みだったが、今回、新たに発売した「ひまわり認知症予防保険」では、認知症になる前の段階をターゲットにして給付を行うとともに、認知症と診断されたら、すぐに保険金を受け取って治療やリハビリに使えるようにした。

 河原井さんを担当する同社大宮支社の陶山浩一朗支社長は、「認知症になってしまったら、今の医療では治すことはできませんが、MCIの段階なら、専門のトレーニングなどにより、認知機能が回復する可能性があります。早期発見に、ぜひこの保険を役立てていただきたい」と話す。

MCIで保険金を活用

 同じく10月、認知症になる前の段階に着目した保険がもう一つ誕生した。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の「リンククロス 笑顔をまもる認知症保険」だ。医師にMCIと診断されると、骨折治療保険の認知症特約の保険金(最大500万円)の一部(5%)を受け取ることができる。

 MCIに対して保険金が下りる保険は、国内で初めて。同社商品企画部の相田剛特命課長は、「MCIの段階で保険金の一部をお支払いすることで、認知機能のトレーニングなど、認知症への進行を抑える活動に保険金を有効利用できます」と、狙いを語る。

 認知機能がさらに低下して認知症になったら、残りの保険金が支払われる。MCIの段階を経ずに認知症と診断された場合には、一度に全額が下りる。

 太陽生命と同じく16年に初めて認知症保険を発売した朝日生命保険は、公的介護保険で要支援2以上と認定されると保険金が支払われる保険を10月に新設。介護の必要性が比較的軽い要支援で保険金が下りるのは業界初で、認知症保険や既存の介護保険と組み合わせて契約することで、症状が軽い段階から保障を受けられるようにした。

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