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LGBT「応援したい」、不動産オーナーは37%

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 LGBT(性的少数者)について「応援したい」という不動産オーナーは37%だったことが、住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」を運営するリクルート住まいカンパニー(東京)の調査で分かった。

 調査は8月、賃貸物件の不動産を4戸以上所有する全国の30~69歳の男女を対象に、インターネットで実施。1024人から回答を得た。

 LGBTという言葉については、「詳しく知っている」「聞いたことはある」の合計で79%に達した。ただ、LGBTを応援したいかという設問には、「当てはまる」が15%、「やや当てはまる」が22%。対して「当てはまらない」が8%、「あまり当てはまらない」が7%だった。「どちらともいえない」が49%を占めた。

 同性カップルが入居を希望した場合については、女性同士のカップルの場合で、「特に気にせず入居を許可する」が39%の一方、「入居してほしくない」が26%、「入居許可をためらう」が19%となった。男性同士のカップルについても同様の傾向が見られた。また、同性カップルであることなどを理由に入居を断った経験のある不動産オーナーも、男性同士の場合で8%、女性同士の場合で6%いた。

 リクルート住まいカンパニーの担当者は「LGBTの認知度は高いが、理解はまだ進んでおらず、当事者が困っていることがうかがわれる。更なる啓発活動が必要だ」と話す。

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