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パートの厚生年金加入は?

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労働時間など満たせば可能

パートの厚生年金加入は?

 公的年金制度は「2階建て」と例えられます。1階部分は、20歳から60歳になるまでの国民全員が加入する国民年金(基礎年金)です。厚生年金は2階部分にあたり、会社員や公務員など雇われて働く人が国民年金に上乗せして加入します。

 国民年金の加入者は、収入にかかわらず、一定額の保険料を納める必要があるのに対し、厚生年金の保険料は定率で、負担も労使折半です。老後には、基礎年金と厚生年金の両方を受け取ることができ、国民年金加入者に比べて保障が手厚いと言えます。勤め人には定年があり、自営業より老後に所得を得るのが難しいと考えられているためです。

 厚生年金は正社員だけでなく、一定の条件を満たしたパート労働者らも加入します。週の労働時間が正社員のおおむね4分の3以上、具体的には週30時間以上働く人が対象となります。

 また、週の労働時間が30時間未満であっても、「週の労働時間が20時間以上」「月額賃金が8.8万円以上」「従業員数が501人以上の企業等に勤務」など、一定の要件を満たす場合は、対象に含まれます。500人以下の企業でも、労使の合意があれば適用が可能です。

 条件を満たさない人は、自営業者などと同じ国民年金に入ります。同じ会社に勤めていても、正社員とパートなどでは、保険料負担や老後の保障に格差が生じます。働き方が多様化するなか、働き方によらず安定して年金を得られる仕組みが求められています。

 政府は2016年10月以降、厚生年金の加入要件を変更し、対象範囲を拡大してきました。18年4月までに、約39万人が新たに厚生年金の対象となりました。

 今後、さらなる対象拡大が検討される予定ですが、パートなどを多く抱える業種では、企業の保険料負担が増えることを懸念する声もあがっています。

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