文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

ニュース

ニュース・解説

手厚い補助金→不正→厳格化で経営難→大量解雇…「障害者雇用の場」混乱

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック
手厚い補助金→不正→厳格化で経営難→大量解雇…「障害者雇用の場」混乱

 障害者を雇用して事業を行う「就労継続支援A型事業所」を巡り、混乱が起きている。A型事業所は、手厚い公的支援と企業の参入が認められたことで、導入11年で約3700か所に急増したが、補助金絡みの不正なども横行。国が支給条件などを厳しくすると、経営難に陥る事業所が続出し、障害者が大量解雇される事態も起きた。補助金の詐欺事件も発生し、改善が急がれている。

 

好待遇をPR

 

 「障がい者の方大募集 就労お祝い金 3万円プレゼント」「自宅まで迎えにいきます」

 昨年7月に障害者207人を一斉解雇し、経営破綻した一般社団法人「あじさいの輪」(岡山県倉敷市)は、こんなチラシを配って好待遇をPRしていた。障害者を集め、雇用者数に応じて国などから支給される給付金を増やす目的だったとみられる。

 あじさいは2013年、元広告会社経営者らが設立。パンの製造事業などを行い、関連企業を含めた9か所のA型事業所で障害者300人以上を雇用していた。給付金は多い年で2億円以上を受給したが、国が給付金支給などを厳しくしたうえ、就労支援とは関係ないウナギの養殖や焼き肉店の経営にも失敗し、破綻した。9月には、障害者関連の別の補助金約1億円を詐取したとして、理事が詐欺容疑で逮捕された。

 運営実態を追及していた倉敷市の田辺昭夫市議(58)は「破綻したとはいえ、理事はこの事業で生活していた。障害者を食い物にしたと言わざるを得ない」と憤り、解雇された障害がある女性(38)も「生活が安定したところだった。捨てられたのと同じ」と話した。

 

企業が参入

 

 破綻や事件の背景には、A型事業所への手厚い支援がある。

 A型事業所は、06年施行の障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)で、企業などでの就労が難しい障害者を雇用し、仕事を受注して就労機会をつくる目的で導入された。同様の就労支援は施行前、社会福祉法人に認められていたが、民間活力を生かすため、企業の参入も可能とした。

 事業所には障害者1人当たり1日5000円程度の給付金が入る。雇用を継続すれば3年で最大240万円が得られる一般企業向けの助成金も受給できる。こうした支援もあって、厚労省によると、07年度に約200か所だった事業所数は、17年度に約18倍の3767か所に増え、雇用者数も約7万人になった。

 一方、給付金の不適切な受給も発覚した。給付金は当初、労働時間にかかわらず事業所に支給されており、障害者を短時間だけ働かせて給与を抑え、給付金で利益を得る行為が相次いだ。折り紙を折っては元へ戻すだけの作業を繰り返させたケースもあったという。

 福祉経験のない会社に「簡単にもうかる補助金ビジネス」と勧めるコンサルタント会社も現れている。

 

相次ぐ破綻

 

 厚労省は労働時間に応じた給付へ切り替えてきたが、昨年4月、給付金依存からの脱却を目指して、使途を障害者の人件費以外とするよう徹底し、給付金を労働に見合った額に見直すことを打ち出すと、給付金を給与に充てるなどしていた事業所が経営難に陥った。

 事業所の閉鎖や障害者の一斉解雇が相次ぎ、昨年度の閉鎖は前年度の1・6倍の305事業所にのぼり、解雇された障害者(10人未満の事業所を除く)は約1100人に倍増した。

 経営不振の事業所は7割に上るとみられ、厚労省は今年度、事業所に成功事例を紹介するなどの支援を開始。自治体でも、あじさいによる大量解雇が起きた倉敷市などが経営相談に乗り出しているが、支援の動きは広がっていない。

 昨夏まで1年だけA型事業所を運営した大阪府内の建設会社社長(41)は「社会貢献になればと事業所を設立したが、給付金の受給が厳しくなり、やめざるを得なかった。国に翻弄された気分だ。説明や支援が不足している」と語った。

 

行政チェック甘く

 

 障害者の就労支援に詳しい大妻女子大の小川浩教授の話「営利中心の事業者の参入を許してしまったのは、性善説に基づく制度と、行政によるチェックの甘さが原因だ。事業所の経営をきめ細かくフォローして実態を確認するとともに、誠実に運営している事業者の支援も急ぐべきだ」

          ◇

【就労継続支援A型事業所】  障害者との雇用契約や生活支援員らの配置などが要件で、都道府県などが指定する。賃金の全国平均は月7万720円(2016年度)。今年5月時点でA型の利用者は約7万人。他に、雇用契約を結ばない「就労継続支援B型」(利用者約25万人)や、企業への就職を目指す「就労移行支援」(約3万人)などの事業所がある。

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

ニュースの一覧を見る

最新記事