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代理出産「容認」40%、「出自知る権利ある」46%…東大病院調査

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 国内では認められていない代理出産を社会的に認めるべきだとする人が4割に上ったとする調査結果を、東京大病院女性外科の研究チームがまとめ、米科学誌「プロスワン」(電子版)に1日発表する。

 日本には第三者の女性に産んでもらう代理出産や、夫婦以外の卵子や精子などを用いた生殖補助医療に関する法規制がない。日本産科婦人科学会の自主ルールで代理出産を禁じているが、希望して渡航するカップルも目立つ。

 チームは生殖補助医療の意識を探るため、2014年2月にウェブアンケートを行い、20~59歳の男女計2500人が回答した。

 それによると、病気などで子宮がない妻の代理出産を「認めるべきだ」は40・9%に上り、「認めるべきではない」の21・8%を大きく上回った。不妊に悩んだ経験のある人では、男性50・8%、女性51・7%が認めるべきだとした。

 生殖補助医療で生まれた子の遺伝上の親を知る「出自を知る権利」では、46・3%が「知る権利がある」とし、「知らせるべきではない」は20・4%だった。

 ほぼ全ての設問で「分からない」と答える人が3割を超えた。チームの平田哲也講師は「生殖医療を身近に感じられない人が多いためだろう。情報提供や議論を重ねながら、社会的に合意できるルール作りにつなげてほしい」と話す。

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