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慶大、第三者提供の人工授精中止…ドナー足りず

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 不妊治療として第三者が提供した精子で行う人工授精(AID=artificial insemination by donor)について、慶応大学病院は29日、新規の患者受け入れを当面中止することを確認した。「出自を知る権利」の意識の高まりを背景に、精子の提供者(ドナー)確保が難しくなったためだ。治療中の患者は凍結保存した精子で対応する。国内のAIDは同病院が半数を手がけており、大きな影響を与えそうだ。

 AIDは、無精子症などで精子提供を必要とする人の不妊治療として、同病院が1948年に国内で初めて実施。全国で年3000件以上行われ、100人前後が誕生している。実施数は同病院が最多で、2017年は1634件だった。

 同病院は、匿名の精子ドナーを年10人ほど確保してきた。だが、近年は「出自を知る権利」が重視され始め、AIDで生まれた子が「遺伝上の父」を知ることを望んだ場合、ドナー情報を開示せざるを得なくなる可能性が高まっている。

 昨年6月、こうした経緯をドナーの同意書に明記して説明を始めたところ、提供を見送るケースが相次ぎ、新たなドナーがゼロになった。同病院は今年8月から、AIDの新規受け入れを見合わせ、存続を協議してきた。この日は外部の有識者も交えた会議で新規受け入れ中止の方針を確認した。

 北川雄光病院長は「国による法制化や学会によるガイドライン(指針)の確立が必要と考えており、今後、積極的な働きかけをしていきたい」とコメントした。

 

【解説】「出自知る権利」匿名に限界

 

 慶応大病院がAIDの新規受け入れ中止を決めたのは、精子提供が親子関係のトラブルに発展することへの不安からドナーが激減したためだ。今回の事態は、ドナーを隠すことで存続させてきた治療の限界を突きつけた。

 生まれた子どもが遺伝上の親を知りたいと望む気持ちは尊重されるべきだ。日本でもAIDで生まれ、「ルーツを知りたい」と声を上げる人が出ている。

 国内でAIDを実施する医療機関は、匿名を前提に、募集方法も対象もそれぞれの裁量でドナーを確保してきた。「出自を知る権利」を法で定める国もあるが日本は民間任せで、しわ寄せが当事者に及んでいる。

 100人に1人という無精子症の男性とそのパートナーにとって、AIDは子どもを授かる数少ない選択肢の一つだ。治療を求めるカップルや生まれる子どもが安心でき、ドナーの協力も得られやすい仕組みの具体化が差し迫った課題となっている。(医療部 野村昌玄)

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