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強制不妊被害に一時金…与党WT案「記録なし」も救済

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 旧優生保護法下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)は、手術記録がない人や手術に同意した人も救済対象とする方針を固めた。一時金の支給を柱とする救済法案を来年の通常国会に提出したい考えだ。

 厚生労働省によると、1949~96年の旧優生保護法に基づき、障害のある約1万6000人が同意なしの不妊手術を受けた。同意した人も含めると計約2万5000人に上る。記録がないケースが大半だが、WTは幅広い救済が必要と判断した。

 救済の対象者は本人による申請を原則とし、第三者機関が認定する。認定されれば生存者は全て救済される仕組みだ。一時金の金額は今後検討する。

 法案には「おわび」も盛り込む方針だ。旧優生保護法が議員立法だったことを踏まえ、おわびの主体は「政府」ではなく、国民を意味する言葉とする案が有力だ。ハンセン病元患者への補償金支給などを定めたハンセン病補償法の前文で、おわびの主体を「我らは」とした例を参考にする。

 救済法案は、超党派の議員連盟(会長=尾辻秀久・元厚労相)も検討している。WTは月内にも独自の救済案をまとめ、議連の救済策と一本化した上で、議員立法として国会への提出を目指す。

          ◇

【救済策のポイント】

▽手術記録や本人同意の有無にかかわらず救済対象とし、一時金を支給する

▽法案には被害者へのおわびを盛り込む

▽来年の通常国会に議員立法を提出

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