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障害者雇用率の水増し問題、最高裁が原因調査…有識者初会合

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 中央省庁などで相次いで発覚した障害者雇用率の水増し問題で、最高裁は11日、原因を調査するため、外部有識者による初めての会合を開いた。今後、職員やOBなどから情報を募るなどして解明を目指す。

 全国の裁判所では昨年6月時点で、本来対象とならない職員399人を障害者として不適切に算入していた。外部有識者は元広島高検検事長の梶木寿弁護士ら3人。専用メール(sc.tsuhomadoguchi@wm.courts.jp)で26日まで情報提供を受け付ける。

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